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学術団体の自律性への介入は、学問・教育と市民活動の自由にも抑圧をもたらします
―日本学術会議の新会員推薦候補の任命拒否に抗議し撤回を求める―

2020年10月1日、内閣総理大臣は、日本学術会議が推薦した会員候補者中6人を新会員に任命しませんでした。

日本学術会議は、「学問の自由」に立脚して、政治から独立して職務に当たり、研究の成果を踏まえて政府の学術政策についての提言や勧告を行ってきました。日本学術会議の会員は、「学術会議法」に基づき、優れた研究業績のある科学者の内から候補者を選考して推薦し、内閣総理大臣が任命することになっています。従来の政府見解では、総理大臣による任命は形式的なものであるというものでした。そして現に、これまで学術会議の推薦に対する任命拒否は一切行われて来ませんでした。

しかし、菅首相は「総合的・俯瞰的な活動を確保する観点から判断した」として、今回6名の推薦候補の任命を拒否しました。このような対応は、日本国憲法が保障する「学問の自由」に対する侵害であり、研究組織の自律性を否定し、学術研究の発展を妨げる行為です。

すでに多くの学術団体が、菅首相の対応に対して抗議声明を発していますが、「学問の自由」と学術研究団体・組織の独立性・自律性が、政府の抑圧・介入によって阻止されるならば、その権力的な姿勢が市民活動や教育活動にも波及していくことも懸念されます。

 

私たち日本子どもを守る会は、憲法と児童憲章・国連子どもの権利条約を踏まえて、子どもたちの主体的な意見表明と表現の自由を重視し、民主主義を大切にした活動をすすめている団体です。子どもたちが育ちゆく社会にとって、表現の自由と学問・研究の自由が保障され、学問研究の成果に基づいた教育を受ける権利が保障されることを重視しています。

私たちは、「学問の自由」や学術・研究活動の自律性を侵害する、今回の菅首相の日本学術会議会員の任命拒否に強く抗議します。政府に対し、速やかに今回の決定に至った理由を説明するとともに、任命拒否の撤回を行うよう求めます。

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