新型コロナ感染拡大とウクライナでの戦争、今、子どもたちのこころを心配・不安・恐怖が包んでいます。子どもたちが人間を信頼し、希望と夢がある未来を描ける社会を創りましょう。平和憲法・児童憲章・国連子どもの権利条約の完全実現に向けて、努力していきましょう。私たちは先人の知恵に学び、子どものしあわせを願うすべての人々と手を取り合って、日本と世界の子どもたちを守り育てる運動を広げていきます。
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創立70周年の節目を迎えた今年度の総会は、ロシアによってウクライナへの侵略戦争が開始され、戦渦の拡大と核兵器の脅威が高まり、国内では抑止力の強化に向けて軍備増強・憲法改悪が叫ばれる中での開催となりました。また、新型コロナウイルス感染の中で、経済環境の悪化と社会不安は続いており、これらが子どもたちの生活と発達へのしわ寄せをもたらしています。
社会とのつながりが欠かせない発達途上の子どもたちにとって、自由な会話や遊びが制限され、学校給食での黙食など、友達と一緒に楽しんで関係を築けない状況が長く続くことによる心身への悪影響は計り知れません。さらにそうした中で、日々の報道で戦争の場面を見ることによる心理的影響も深刻です。
コロナ禍の中で、教育・保育・福祉・介護・保健・医療分野での政策や体制のぜい弱性も浮き彫りになり、多くの課題が鮮明になりました。特に、医療や保育・教育の最前線で奮闘・活躍しておられる方々への財政的支援をはじめ、物心両面にわたる支援強化が必要となっています。
こうした時、政府はロシアによるウクライナ侵略に便乗して、憲法の改悪とともに国防費の大幅増加（約6兆円）を打ち出しています。こうした大規模な軍拡は、周辺国との軍事的緊張を増加させるとともに、国民生活を圧迫します。もし6兆円を、保育・教育予算にまわせば、保育・教育の無償化をはじめ保育士・教員の大幅な増員が可能となります。平和憲法と児童憲章の下で、母子健康手帳をすべての妊産婦に配布し、軍事費ではなくて母子保健に予算配分してきたことが、日本の子どもの死亡率を下げ、健やかな育ちを保障してきたのです。
日本子どもを守る会が70年にわたり取り組んできた、日本国憲法・児童憲章・国連子どもの権利条約の完全実現の取り組みが、ますます重要な課題になっていることを痛感しています。私たちは、本日、これまでの取り組みを振り返り、70年の歴史をとらえなおした上で、子どもたちのしあわせ実現に向けての新たな運動方針を確認いたしました。
子どもたちが人として尊ばれ、安心して暮らし、健やかに育ち合っていける社会と国際的な平和の実現を目標に、仲間を広げ、歩んでいきます。日本子どもを守る会へのさらなるご支援と、取り組みへの参加をひろく呼びかけます。皆さん、ぜひご一緒に。

2022年5月28日　日本子どもを守る会第70回総会　参加者一同