日本子どもを守る会第73回総会：特別決議　～　かつて発した声明のその後

ガザ攻撃糾弾と即時中止要求！
「イスラエル軍によるガザ攻撃のエスカレートを糾弾し、攻撃の即時中止を求める」
　イスラエル軍が、5月18日ガザ地区への新たな攻撃を開始しました。市街地の破壊、病院・医療施設への攻撃を続け、さらには支援物資の搬入阻止を続けています。そのため、ガザ住民の食糧危機は深刻であり、病気と飢餓で苦しみ死亡する子どもたちが急増しています。世界医療団の報告によると、急性栄養不良と診断された4才の女の子は「髪の毛がごっそり束になって抜け落ち、頭皮がむきだしになり、衰弱したその姿は、まるで化学療法を受けた老女のようだ」といいます。
　日本子どもを守る会は2023年11月3日、「子どもたちを殺すな！」として即時停戦と、ガザ地区への緊急支援を訴える声明を発してカンパ活動を行いました。本年に入ってからも、「国境なき医師団」を通じてガザ地区の子どもたちに支援金を送りました。
ガザ地区でのパレスチナ人の死者は、攻撃開始以来５万人を超え、子どもの死者も1万5000人を超えています。ガザ保健当局によると、18日未明のガザ全土への爆撃で、1日で144人が死亡したといいます。
イスラエルによるジェノサイド（集団殺害）のエスカレートを強く糾弾するとともに、第73回総会の名において、攻撃の即時中止を求めます。
　2025年5月24日　　　　　　　　　　　　日本子どもを守る会第73回総会

日本学術会議法案に反対し、参議院での否決を求める
「学術研究の自由を侵害し軍事研究への道を開く「日本学術会議法案」に反対する」
　学術研究が政治に従属し戦争遂行に加担させられたことへの深い反省から、日本学術会議は「我が国の平和的復興、人類社会の福祉に貢献する」ことを掲げ、戦後は二度と戦争を目的とする研究を行なわず、政府から独立した自律的組織として、「日本学術会議法」のもとで、学問研究の自由を発展させてきました。
2020年10月、菅政権が、日本学術会議が推薦した議員6名の候補に対して任命拒否を行いました。その後、任命拒否の理由開示を求める日本学術会議の要求には答えず、日本学術会議そのものを特殊法人化し、政府や財界の意に沿う組織への変質をねらい、これまでと名称が同じ「日本学術会議法案」を国会に提出して、自民党・公明党・維新の会などの賛成により、衆議院で強行採決しました。この法案は、事実上の“日本学術会議解体法案”であり、憲法に明記された学問研究の自由を侵害し、政府と財界の求めに応じる軍事研究への道を開くものです。
平和憲法と児童憲章の理念を重視して、平和な社会の発展と、日本の子どもたちのしあわせを求めて来た日本子ども守る会は、社会の平和を脅かし、学問研究と教育の自由の侵害につながる新たな日本学術会議法案が、参議院で否決され、廃案にされることを求めます。
2025年5月24日　　　　　　　　　　　　日本子どもを守る会第73回総会