アメリカ軍の誤爆により、イランで１７５人の小学生が死亡しました。私たち日本子どもを守る会は、アメリカとイスラエルによるイランへの軍事攻撃に対し、即時停止を求めます。そして、イランに対しても報復的武力行為を止めるようを求めます。今なお停戦への出口が見えないロシアによるウクライナへの侵略戦争、イスラエルによるレバノンに対する空爆、何年も続くガザへの攻撃についても即時停止を、そして、核兵器の全面禁止を、それぞれ求めます。
アメリカとイスラエル、そしてロシアによる武力行為は、国連憲章や国際法違反である可能性が高い行為です。ひとたび戦争が起きれば、終わらせることが非常に難しく、終わったあとも深刻な悲劇と禍根を残すことが明白です。あらゆる武力行為は、弱者である、子どもたちの被害を生むものです。私たちは、未来のある子どもたちの被害を特に憂慮し、外交・言葉による平和的解決を強く求めます。
言葉は、時として人間を戦争に駆り立てる道具にもなってしまいますが、異なる文化・価値観を持つ人々の相互理解と橋渡しの役目も果たす重要な力を有しています。言葉は武力に代わり、平和的解決ができる手段になりうると考えます。私たちは、既に、２０２５年６月２３日にも同様の声明を発していますが、今改めて言葉による平和的解決を強く訴えます。
日本国憲法、児童憲章、国連子どもの権利条約は、これまでの戦争の歴史の中から、人類が到達した叡智です。特に武力による戦争の放棄を明記した第９条を持つ日本国憲法は、平和を希求する崇高な宝物です。もし、平和憲法を改悪し、戦争放棄の理想が失われたら、軍事同盟を結ぶアメリカは日本に戦争への参加を強く要求をしてくるに違いありません。いま日本が軍事行動や戦闘行為に参加することを防いでいるのは明らかに平和憲法のおかげです。子どもたちが健康な暮らしを続けることを可能にしている背景に児童憲章の存在があることも忘れてはなりません。しかし、現在日本政府の動きやそれを報じるマス・メディアは、平和憲法に守られていることを強調していません。私たちは、日本政府に対し、武力行為をおこなう勢力に追従し、そのような勢力に軍事協力や財政支援を行わず、主権国家として各国に武力行為の停止を求め、国際法と平和憲法に基づき、言葉による平和的解決を求める先頭に立つことを強く望みます。
日本子どもを守る会は平和を望む世界中の人々と連帯し、あらゆる戦争に反対し続けます。子どもを含めたすべての人々の生命と尊厳が保障され、すべての子どもたちが未来に希望を持ち、平和な社会の中で夢をふくらませ、もてる可能性を豊かに花開かせていくことができる国際社会を作っていくことを強く訴えます。

〝花には太陽を　子どもには平和を″
２０２６年３月２６日
日本子どもを守る会